熊本市議会 2021-03-05 令和 ３年第 １回定例会−03月05日-04号
そこで、地方自治体の運営と税制をはじめとする国家財政は密接不可分であり、また、自治体政策は国の経済政策によってその後の進路が左右される観点から、財政と経済の基本的な認識について、２点確認させていただきたいと思います。 １点目は、中央政府と地方自治体の財政の違いや特徴について、そして歳入の柱となる税の持つ本質的役割と経済との関係について、財政局長に見解をいただきたいと存じます。
そこで、地方自治体の運営と税制をはじめとする国家財政は密接不可分であり、また、自治体政策は国の経済政策によってその後の進路が左右される観点から、財政と経済の基本的な認識について、２点確認させていただきたいと思います。 １点目は、中央政府と地方自治体の財政の違いや特徴について、そして歳入の柱となる税の持つ本質的役割と経済との関係について、財政局長に見解をいただきたいと存じます。
そこで、地方自治体の運営と税制をはじめとする国家財政は密接不可分であり、また、自治体政策は国の経済政策によってその後の進路が左右される観点から、財政と経済の基本的な認識について、２点確認させていただきたいと思います。 １点目は、中央政府と地方自治体の財政の違いや特徴について、そして歳入の柱となる税の持つ本質的役割と経済との関係について、財政局長に見解をいただきたいと存じます。
そもそも医療崩壊につながる病床数の削減の出発点は、10年以上も前から国家財政のプライマリーバランスの黒字化を視点とした政府経済財政諮問会議の提言によって進められてきた背景がございます。このことは、再三にわたり関係団体から懸念を示されてまいりました。そして、ついには極めつきが昨年の11月に政府に対し全国自治体病院開設者協議会から苦言を交えた要望が提出されています。
そもそも医療崩壊につながる病床数の削減の出発点は、10年以上も前から国家財政のプライマリーバランスの黒字化を視点とした政府経済財政諮問会議の提言によって進められてきた背景がございます。このことは、再三にわたり関係団体から懸念を示されてまいりました。そして、ついには極めつきが昨年の11月に政府に対し全国自治体病院開設者協議会から苦言を交えた要望が提出されています。
それはなぜか、芸能人を使ったマスコミによる生活保護のバッシングや社会保障の増大が国家財政を危うくするなどの宣伝で、国民同士の敵対意識をあおっていることが大きく影響しています。これも日本特有の現象です。 では、本当に日本の社会保障は多過ぎるのか。次の資料３を見てください。 対ＧＤＰに占める社会保障費の割合を国際比較したものです。
後期高齢者医療制度発足の背景には、皆さんもご承知のとおり日本の国家財政がひっ迫する中での医療費の大幅な増加というのがあります。このうち後期高齢者層の医療費は、医療費全体の約36％を占め、後期高齢者の一人当たりの医療費は現役世代の５倍程度掛かっているとされています。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費の冷え込みが日本経済を長引く不況に陥れ、国家財政に深刻な影響を与えたことは、過去の1997年の消費税増税時に私たちは経験ずみであります。請願が指摘をする暮らしや地域経済への深刻な影響が早くもあらわれていることを直視すべきではないでしょうか。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費の冷え込みが日本経済を長引く不況に陥れ、国家財政に深刻な影響を与えたことは、過去の1997年の消費税増税時に私たちは経験ずみであります。請願が指摘をする暮らしや地域経済への深刻な影響が早くもあらわれていることを直視すべきではないでしょうか。
しかし、これは低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の問題があり、１０％増税時、自民党・公明党の軽減税率を導入したとしても小手先の対応でしかなく、抜本的な税制改革や国家財政の改革が必要だと考えるところです。 ２０１４年４月より消費税８％となると、８兆円を庶民から吸い上げ、復興法人税廃止、法人税減税で大企業優遇の５．５兆円規模の経済対策。１９９７年、１４２兆円だった大企業の内部留保は約２７０兆円です。
第２の氷山は、国家財政の破綻です。世界一の借金大国になっており、ＧＤＰの200％を超えるまでに達しています。子や孫の世代へ借金を押しつけるということは、これ以上できません。第３は、国民のモラルの崩壊です。経済一辺倒で築かれた豊かさと引きかえに、日本人固有の向上心や勤勉さが失われました。 これら３つの氷山は恐らく水面下ではつながっていて、お互いに関連しているのではないでしょうか。
第２の氷山は、国家財政の破綻です。世界一の借金大国になっており、ＧＤＰの200％を超えるまでに達しています。子や孫の世代へ借金を押しつけるということは、これ以上できません。第３は、国民のモラルの崩壊です。経済一辺倒で築かれた豊かさと引きかえに、日本人固有の向上心や勤勉さが失われました。 これら３つの氷山は恐らく水面下ではつながっていて、お互いに関連しているのではないでしょうか。
税制の改革というならば、バブル期を超える利益を上げて、巨額な内部留保をため込んでいる大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめ、応分の負担を求めるとともに、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いを徹底して改めることで財源を確保し、国民の暮らしと日本経済、国家財政の建て直しを進めることこそ必要です。
税制の改革というならば、バブル期を超える利益を上げて、巨額な内部留保をため込んでいる大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめ、応分の負担を求めるとともに、大型公共事業や軍事費などの無駄遣いを徹底して改めることで財源を確保し、国民の暮らしと日本経済、国家財政の建て直しを進めることこそ必要です。
今回の消費税増税は、少子高齢化で給付が膨張し、将来の制度維持が困難になっている年金や、後期高齢者医療制度などの社会保障制度を立て直すとともに、国家財政の健全化を図るためのものであり、修正協議の行方については、全国が注目をしている日本の将来にとって極めて重要な局面を迎えていると受けとめております。
しかしながら、国の地方財政対策に大きく影響を受けるという現在の本市の財政構造を考えれば、国家財政の危機が懸念される中、国の地方財政対策も今後どのように編成していくのか、不安定な要素も非常に大きいものがございます。 健全な財政運営は、住民福祉、市民サービスの基礎、基盤となるものでございます。
しかしながら，国家的な財政でいくと，そこも簡単に言える話しではございませんので，私たちの希望としては財源をもう少しこちらに入れてくれということは言いたいと思いますが，日本の国家財政を考えるとですね，なかなか難しい問題がありますので，これも簡単に言える問題ではないのかなというような思いはしております。
破綻の状況にある国家財政から権限移譲は加速して進められていきます。これは，市町村の業務が増えることになります。そこで，今年どんな事業が県から移管されたか，今後の移管計画も含め，職員数が適正かについても総務企画部長にお尋ねします。 ○議長（堀内千秋君） 総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君） 権限移譲については，２つのパターンがあります。
リーマンショックに端を発した世界の経済情勢は世界中を席巻し、加えてギリシャやスペイン、イタリアなどＥＵの経済状態の悪化が取りざたされ、国家財政の破綻が現実味を増すなど、金融市場が依然として混乱しております。当然ながら、国内の経済情勢も一向に上向かず、突然の解雇、雇用どめ、派遣切りなど国民一人一人がいやが応でも雇用情勢に敏感とならざるを得ない状況です。
リーマンショックに端を発した世界の経済情勢は世界中を席巻し、加えてギリシャやスペイン、イタリアなどＥＵの経済状態の悪化が取りざたされ、国家財政の破綻が現実味を増すなど、金融市場が依然として混乱しております。当然ながら、国内の経済情勢も一向に上向かず、突然の解雇、雇用どめ、派遣切りなど国民一人一人がいやが応でも雇用情勢に敏感とならざるを得ない状況です。
また、歳入面では、地方交付税の割合が経常一般財源等の５６％を占める宇城市では、国策の影響を多大に受ける財政構造になっていますので、現在の国家財政の状況や平成２７年度からの地方交付税一本算定への移行を考慮しますと、更に厳しいものになると考えています。